【条件別】50代の平均年収はいくら？中央値や男女・学歴・業界別の金額・平均生活費

令和5年に内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によると、現在の収入に対する満足度調査で、どの年代も6割〜7割程度の人が「やや不満だ」「不満だ」と回答しています。

収入に対する悩みは、年代を問わず感じていることが確認できます。

20代であれば、年収を比較しても差が出にくいですが、50代になると築いてきたキャリアによって年収の差が大きくなるため、歳を重ねると他人との年収の違いも気になってくることでしょう。

たとえば、年功序列な人事制度が根強い企業では、50代まで勤続し続けることで年収は増えていきます。

しかし、専門的なスキルがあればハイクラスな転職を繰り返すことで年収アップが見込めるため、年収をアップするための成功はありません。

では、実際に50代で働いている方はどの程度稼いでいるのでしょうか。

本記事では50代の年収を条件別に解説し、年収アップのポイントも解説します。

この記事で紹介する年収のデータを参考に、自分の年収が周囲と比較してどの程度なのか理解し、老後の金銭的不安を昇華したり、これからの人生設計に役立てたりしていただければと思います。

50代の平均年収はいくらくらい？

「SNSやネットで見る高年収の方と比べて差を感じる」「同級生や同僚と比較して自分の年収はどうなのか」と、年収を気にしている方は少なくありません。

しかし、だからといって友人と年収について話すのはハードルが高いものです。

ここからはデータに基づいて50代の平均年収について取り上げます。

• 50代の平均年収
• 50代の手取り年収の計算方法
• 50代の年収の中央値

それぞれ解説します。

50代の平均年収

厚生労働省や国税庁、総務省統計局などが年収に関するさまざまなデータを公表していますが、50〜59歳の平均年収のデータは公表されておりませんでした。

大手転職情報サイトのdodaが、20歳から65歳の約60万人を対象とし、2023年9月～2024年8月の1年間に行った「平均年収ランキング（年齢別・年代別の年収情報）【最新版】」によると、50歳の平均年収は556万円となっています。ただし、こちらは50代ではなく50歳のデータです。

また、同様の調査で50〜65歳までの平均年収は680万円であると公表されています。

国税庁が行った「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の全年齢の平均給与は460万円でした。

50代になると、日本人の平均年収より100万円近い平均年収となることが理解できます。

50代の手取り年収の計算方法

一般的に年収として公開されている数値は、額面年収のため手取りではありません。

• 健康保険料
• 厚生年金保険料
• 雇用保険料
• 介護保険料
• 所得税
• 住民税

これらの金額が差し引かれて、手取りとして手元に入ってきます。

これらの費用は20〜25%といわれており、額面年収の75〜80%を手取り年収として算出可能です。

たとえば50歳の平均年収は556万円のため、手取り年収は417万円から445万円程度になります。

50代の年収の中央値

年収を比較する際は中央値も確認すべきです。

中央値は、データを小さい順に並べた際の真ん中の数値になります。

たとえば、年収10億円のような高所得者がいると、平均値は影響を受けやすいですが、中央値ではほとんど影響を受けないため、より実感しやすい数値になることが多いです。

「50代の平均年収」の内容で参考にした、dodaのデータを参考にすると、50歳の年収の中央値は500万円でした。

平均年収は556万円でしたが、中央値は500万円のため、50歳の年収として500万円を基準にするのがよいでしょう。

50代の平均年収の違い

50代の平均年収の違いを条件別に解説します。

自分と同じ条件に当てはめることで、リアルな平均年収が理解できるはずです。

• 50代前半と50代後半の年収の比較
• 性別による年収の比較
• 学歴による年収の比較
• 雇用形態ごとの年収の比較
• 企業規模による年収の比較
• 都心部と郊外での年収の比較

平均年収と比較して自分の年収がどうなのか、確認してみましょう。

50代前半と50代後半の年収の比較

国税庁が発表した「令和5年分 民間給与実態統計調査」では、20歳から5歳刻みで年収を比較しており、50〜54歳の平均年収は540万円、55〜59歳の平均年収は545万円となっています。

緩やかではありますが、50代前半と50代後半で年収に差が見られました。

また、45〜49歳の平均年収は521万円、60〜64歳の平均年収は445万円となっており、50代後半がすべての年代の中で最も平均年収が高いことも確認できます。

以降の年収は50代前半、50代後半に分けて解説します。

性別による年収の比較

国税庁が発表した「令和5年分 民間給与実態統計調査」に、性別による年収の違いも掲載されています。

50代男性の平均年収は、50代にかけて上がっていき、50代前半は689万円、50代後半は712万円という高い数値になりました。

60代前半になると平均年収は573万円になるため、50代後半が年収のピークと考えられます。

50代女性の平均年収の場合、50代前半は343万円、50代後半は340万円です。女性の平均年収は年齢による差が少なく、35〜59歳までの5つの階層で分けても大きな差は見られませんでした。

その要因として、女性が管理職になる割合が少ない点や、パートや派遣社員といった非正規雇用の割合が高い点が考えられるでしょう。

学歴による年収の比較

厚生労働省から公表されている「令和5年賃金構造基本統計調査の概要」によると、学歴によって以下のように賃金（月給）に違いがあると記載されています。

年齢	高校卒業	専門学校卒業	高専・短大卒業	大学卒業	大学院卒業
50〜54歳	31.9万円	34.5万円	33.9万円	47.3万円	60.9万円
55〜59歳	32.2万円	34.9万円	34.0万円	49.9万円	64.3万円

本記事では、上記の月給を12倍することで、年収として算出します。

年齢	高校卒業	専門学校卒業	高専・短大卒業	大学卒業	大学院卒業
50〜54歳	382.8万円	414.0万円	406.8万円	567.6万円	730.8万円
55〜59歳	386.4万円	418.8万円	408.0万円	598.8万円	771.6万円

これらの数値から、学歴が高くなるほど50代の年収が高くなる傾向が読み取れます。

20代では学歴による年収の差は小さかったものの、50代になるとその差は顕著に表れます。

大学卒や大学院卒は専門職や管理職になることが多く、それが高年収の要因となっているようです。

雇用形態ごとの年収の比較

厚生労働省から公表されている「令和5年賃金構造基本統計調査の概要」に雇用形態別の月給についても記載されています。

月給を12倍し、概算の年収とすると以下のとおりとなります。

年齢	正社員・正職員	正社員・正職員以外
50〜54歳	472.8万円	266.4万円
55〜59歳	485.0万円	265.0万円

また、この数値に賞与などが加わりますが、非正規雇用だと賞与が与えられないことが多いです。

雇用形態が年収に2倍近くの影響を与えていることが理解できます。

企業規模による年収の比較

厚生労働省から公表されている「令和5年賃金構造基本統計調査の概要」では、企業規模による月給の違いも掲載されています。

こちらも月給を12倍した数値を年収とします。

年齢	大企業	中企業	小企業
50〜54歳	500.4万円	433.2万円	396.0万円
55〜59歳	514.8万円	440.4万円	391.2万円

企業規模の定義として、大企業は常用労働者が1,000人以上の企業、中企業は100〜999人の企業、小企業は10〜99人の企業を指します。

企業の規模が大きくなると年収も高くなる結果となりました。

企業の規模が小さくなると管理職ポジションの数が少なく、給料や賞与の上がり幅が慎重になりやすいため、年収に影響を与えていると考えられます。

都心部と郊外での年収の比較

都心部と郊外の年収を50代のみで比較できるデータは見つかりませんでした。

日経転職版による「地域別の大卒平均年収」によると、以下の結果となりました。

地域	平均年収
東北・北海道	549.6万円
北関東	638.7万円
南関東（1都3県）	771.5万円
北陸・甲信越	539.7万円
東海	632.4万円
関西	615.7万円
中国・四国	552.1万円
九州・沖縄	550万円

こちらのデータは50代のみでなく、全年代を対象としており、学歴が大卒のみに絞られています。

そのため、都心部と郊外の年収を50代に限定して比較することはできませんが、都心部での年収が高く、郊外になるほど年収が低くなることが確認できます。

50代の理想の年収と生活レベル

2019年に総務省が発表した「全国家計構造調査」を参考に、東京都に住む50代の夫婦に毎月かかる生活費をまとめました。

項目	平均の生活費(月)
食料	91,456円
住居	99,715円
光熱・水道	20,522円
家具・家事用品	10,721円
被覆及び履物	17,999円
保健医療	10,339円
交通・通信	38,005円
教育	47,184円
教養娯楽	30,370円
その他	59,546円
合計	326,142円

なお、住居にかかる費用のみ、「全国家計構造調査」のデータから正確な数値を算出できなかったため、全国賃貸管理ビジネス協会が発表している「全国家賃動向」の2024年12月のデータから、東京都の3部屋（3K、3DK、3LDK）の家賃平均を引用しました。

50歳の平均年収は556万円のため、月収に換算すると約46万円となり、13万円程度を貯金に充てられます。

毎月13万円を貯金に充てられるのであれば十分ですが、子どもがいると教育費をはじめとする生活費全体が高くなりますし、必ずしも上記の生活費に収まるとは限りません。

具体的な年収は提示できませんが、50歳から月10万円の貯金ができれば老後の資金も十分に貯められるはずです。

安定した生活を送りながら、月10万円の貯金ができるレベルの年収を目指すとよいでしょう。

50代で平均年収より低い人がすべきこととは？

お金がすべてではないため、50代で平均年収より低くても満足に生活することは可能です。

しかし、老後のお金が気になる方や、少しでも裕福になりたいと思う方もいることでしょう。

• 生活水準を見直す
• iDeCoやNISAを活用する
• 年収アップを試みる

今からでもできる、50代ですべきことを解説します。

生活水準を見直す

老後の資金が足りるか気になる方は生活水準の見直しを図りましょう。

年金以外の老後資金として、65歳以上の単身で3,000万円、夫婦だと5,000万円程度あれば、裕福に生活できるといわれています。

65歳で定年退職を迎える際にそれだけの資金を備えられるか確認しておきましょう。

50代になってからでも遅くはありません。

将来に残せるお金を少しでも増やせるように、生活水準を見直しましょう。

iDeCoやNISAを活用する

iDeCo（個人型確定拠出年金）とNISA（少額投資非課税制度）は、どちらも資産運用をしながら節税できる制度です。

50代からでも活用すれば、老後資金の準備に役立ちます。

掛け金が全額所得控除になったり、非課税で運用できたりするのがメリットです。

株式や投資信託などの金融商品への投資は20.315%の税金がかかりますが、iDeCoやNISAを運用すれば税金が一切かかりません。

特に、iDeCoは60歳まで引き出せないため、その強制力を使うことで確実に老後資金を貯められます。

年収アップを試みる

シンプルに年収アップを試みるのも一つの手です。

年収が上がれば、同じ水準で生活を続けても貯金を蓄えられます。

50代から行える年収アップの方法は複数あるため、次項で詳しく解説します。

50代で年収をアップさせる方法

50代で年収をアップさせるのにおすすめの方法として以下の4つがあげられます。

• 副業を始める
• 社内で昇進しポストを狙う
• 起業や独立を目指す
• 転職を考える

手っ取り早く年収をアップできる正解は一概に決められないため、自分のやり方に合った方法を見つけましょう。

副業を始める

昨今、副業が認められる企業が増えています。

副業は始めやすく、簡単に収入を増やせるためおすすめです。

• 友人の仕事の手伝い
• アルバイト
• クラウドソーシング

仕事の種類はさまざまですが、友人の仕事で手伝いやアルバイトは働いた分だけ対価が得られ、特に友人からの仕事であれば優遇してもらえる可能性もあります。

クラウドソーシングには成果報酬の仕事が多いです。これまでのキャリアで培ってきたスキルが活用できれば、高い報酬に期待できるでしょう。

ただし、副業が禁止されている会社で行うのはNGです。

万が一バレてしまった場合、社内での信用を失うだけで済まない可能性もあります。収入を増やすための行動が逆効果になってしまうかもしれません。

また本業での成果が悪くなってしまうと、給料アップの機会損失になるかもしれないため、副業は本業に支障が出ない程度に行いましょう。

社内で昇進しポストを狙う

社内での昇進の見込みがあるのであれば、積極的に高いポストを狙っていきましょう。

これは50代で年収をアップするために合理的で現実的な方法です。

社内での昇進を目指すのであれば、上記の5つが重要になります。

厚生労働省から公表されている「令和5年賃金構造基本統計調査の概要」によると、役職者と非役職者の収入には以下のように違いがあります。

役職	部長	課長	係長	非役職者
平均年収（月給×12）	715.2万円	558.0万円	444.0万円	349.2万円

非役職者から係長になると、100万円近く年収がアップしていることが確認できます。

実際にはこれに加えてボーナスなどが加算されますし、キャリアを積んだ50代という点も加味すると、さらに高い年収が予想されます。

起業や独立を目指す

50代から年収をアップさせるために、起業やフリーランスとして独立を目指す方法もあります。

サラリーマンとして働く場合、どれだけ成果を上げても給料として反映される額には限度があります。

独立すれば成果が自分の手取りに直接反映されるため、大幅な年収アップも実現可能です。

しかし、50代から起業や独立を考えることに対して、「遅すぎるのでは？」と考える方もいるでしょう。

日本政策金融公庫が発表した「2023年度新規開業実態調査」によると、2023年度の開業時の平均年齢は43.7歳となっており、過去最高年齢となっています。

さらに、50歳以上で開業した人の割合は26.3%となっており、開業する4人に1人は60歳以上の年齢であることが確認できます。

50代での起業・独立は決して遅くなく、経験や人脈を活かせるため若年層よりも有利な部分が少なくありません。

転職を考える

50代で転職すれば年収アップできる可能性があります。

ただし、50代での転職は年収が少なくなる可能性も十分にあります。

厚生労働省が発表した「令和4年雇用動向調査結果の概要」によると、令和4年1年間の転職者のうち、50〜54歳で収入が増加した割合が24.9%、減少した割合が36.1%、55〜59歳で収入が増加した割合が29.1%、減少した割合が39.9%という結果になりました。

50代で転職する4人に1人は年収アップが実現できている一方、3人に1人は年収がダウンしているため、転職の仕方について十分に注意しなければなりません。

50代で年収をアップする転職のポイント

前提として、50代の人材を積極的に採用する企業は少なくなります。

若年層よりも転職後のミスマッチが起こりやすい点が原因と考えられます。

採用してもらえる企業数は少なくなるため、その中でも高年収に期待できる企業を探すのは容易ではないでしょう。

• 平均年収の高い企業に転職する
• 専門的なスキルや実績が活かせる企業に転職する
• ハイクラス向けの転職エージェントを利用する

上記の3つのポイントを押さえて転職活動を行いましょう。

平均年収の高い企業に転職する

平均年収の高い企業に転職すれば、年収アップにつながりやすいです。

企業の平均年収は事前に調査できるため、転職後のミスマッチが起こりにくくなります。

今の会社の平均年収と比較し、年収アップに期待できる企業を選びましょう。

また、転職で年収アップを目指すのであれば、前職の5〜10%程度の年収アップを検討しましょう。

それ以上の年収アップを求めて平均年収がさらに高い企業を目指そうとすると、失敗に終わる恐れがあります。

専門的なスキルや実績が活かせる企業に転職する

専門的なスキルや実績が活かせる企業であれば、即戦力として採用してもらえます。役職ポストを狙っての転職も年収を高めるための一つの手です。

ただし、管理職になろうと転職すると、難易度は高くなるでしょう。

管理職として採用された際にどんな価値を提供できるか、企業に理解してもらわなくてはなりません。

そのためには専門的なスキルや実績を数値で説明でき、誰が判断してもよい人材だと思ってもらえるような客観性が必要です。

ほかにもマネジメントスキルや人材育成、数値管理能力などが求められるでしょう。

管理職として採用してもらえるレベルのスキルや実績があるのか、自分の市場価値を見極めましょう。

ハイクラス向けの転職エージェントを利用する

ハイクラス転職とは、一般的に年収800万円以上の条件での転職を指します。

ハイクラス向けの転職エージェントでは、年収800万円を超えるような高年収に期待できる求人のみが掲載されています。

使用する媒体によって特徴があるため、自分の目指す転職にあったものを選びましょう。

エージェントを活用すれば、求人が手早く見つけられ、転職までサポートしてくれます。

転職エージェント以外に転職サイトやスカウトサービスの活用もおすすめです。

50代の年収に関するよくある質問

50代の年収に関するよくある質問をまとめました。

• 50代で年収1,000万円を超えている人の割合は？
• 50代が定年を迎えるまでにいくらの貯金が必要？

それぞれ解説します。

50代で年収1,000万円を超えている人の割合は？

大手転職情報サイトのdodaが発表した「平均年収ランキング（年齢別・年代別の年収情報）【最新版】」によると、50代で年収1,000万円を超える人の割合は12.8%となっています。

20代は0.3％、30代は1.8％、40代は5.6％と年代が上がるごとに割合が増えており、50代は全世代の中で最も年収が高くなるタイミングといえます。

50代が定年を迎えるまでにいくらの貯金が必要？

50代の方が定年を迎えるまでに必要となる貯金額は一概にはいえません。

老後を裕福に生活するためには、65歳以上の単身で3,000万円、夫婦だと5,000万円程度必要といわれています。

定年を迎える際に退職金がもらえますが、勤続年数や業界、企業規模によって金額が変動します。そのため、どれくらいの退職金がもらえるのかを計算して老後資金にするとよいでしょう。

退職金としてもらえる金額の目安と現在の貯金を合わせて、3,000万円に届かないのであれば、50代から定年を迎えるまでの目標金額に設定してみるとよいでしょう。

まとめ：50代で年収を上げたいなら早めに行動すべき！

50代で年収を上げたいのであれば、早めに行動することをおすすめします。

年収を上げるために転職に踏み切るのであれば、50歳が最も内定しやすく、59歳になると難易度が高くなります。

老後を見据えた貯金を考えるもの、50歳であれば余裕をもって考えられますが、60歳手前になると余裕がなく、やれることも限られてくるでしょう。

定年を迎える際の不安材料を少しでも減らせるように、本記事が読者のお役に立てば幸いです。